スポンサードリンク

介護認定5で障害者控除の対象になる?

2017y05m26d_144127637

毎年3月になると個人事業者は確定申告、
会社などでは年末調整が行われていますが

これらは事業で得た所得や給料所得に対してかかった税金に払いすぎがないか、もしくは不足がないかをチェックする作業になります。
地方自治体(各市町村)では要介護認定を受けている方へ確定申告および年末調整などの際に障害者控除を受けられる可能性を呼び掛けるホームページがあります。

要介護認定は介護保険制度の元、日常生活に介護を要する方への生活支援の目的である制度なのですが、障害者控除とは一見して全く関係ないような制度に思えます。

障害者控除が受けられるという場合、例えばもっとも重い介護が必要とされている要介護認定5を受けていれば障害者でなくても障害者控除が確実に受けられるのでしょうか。

スポンサードリンク


障害者控除とは?

障害者控除とは納税者本人とその家族のうち誰かに障害がある場合、障害の程度や家庭環境などを基準にして判定され、それに合わせて所得税や住民税などの税の控除を受けることができる制度です。

障害には身体的な障害や精神的な障害などが挙げられ、そのうちもっとも重い障害を持っていると判断された場合には障害者控除よりも控除額が優遇される特別障害者控除が受けられます。
要介護と障害者では制度が違うのでは当てはまらないのではないかと思いますが、要介護認定を受けていて障害者控除が適応される事があります。
地方自治体によっては要介護1や要介護2の判定ではこの障害者控除が受けられないとこともありますが、確定申告や年末調整の際に介護度の重い介護度5を記した介護手帳を提出すれば直ぐにこの障害者控除や特別障害者控除が受けられるのかといいますとそれは違います。
要介護認定の時もそうですが、まずは各市町村の福祉課などで障害者控除申請をし、その対象者であると認定されないと控除は受けられないからです。

障害者控除の対象者って?

障害者控除の対象者は公的機関から障害があると判断されている場合や精神障害者保険福祉手帳、もしくは身体障害者保険福祉手帳を有する場合は該当になりますが、障害者控除の条件となるもう一つに「障害者控除認定証」が発行されている人というのがあります。

障害者手帳を持っていなくても年齢が65歳以上であり、重度の精神疾患や知的、身体障害があると専門機関から認定されている場合で市町村長や福祉所長から認定証の交付をうけている人であれば障害者控除認定証が交付されそれによって控除が受けられる、ということになります。

また、半年にわたって寝たきりで相当の介護を要する人へもこの控除が当てはまります。
したがって、要介護度5であって上記のような条件に当てはまる場合、介護度認定の申請と同様に医師や専門機関からの判断を得て障害者控除の認定証が発行されるのです。

この障害者特別控除の判断は地方自治体によって異なる条件もあります。

前述もしましたが要介護1や2は該当しないとする市町村もあるようです。

しかし、65歳以上の条件に該当し要介護認定をうけているのであれば、一度控除対象となる可能性があるかお住まいの地域の福祉課へ足を運んで申請が可能か確認してみても良いのではないでしょうか。

控除対象となれば大変助かりますし、介護に関わっている家族なら日々の介護もこのような控除に繋がれば少し報われたように感じるのではないでしょうか。

スポンサードリンク


 

コメントを残す